全国の「地域人事部」を繋ぎ、
各地の人や組織の問題解決をめざします。

想定される地域人事部のスコープ

全国の地域企業では人口減少による人材不足、採用／人材育成ノウハウの欠如、早期離職、事業継承者の不在、求職者とのミスマッチ、高齢化に伴うDX対応の遅れなど数多くの困難な問題を抱えています。

こうした問題を一社ごとに解決するのではなく、地域ぐるみ・まちぐるみで面的に対応すべく全国で立ち上がった取り組みが「地域人事部」です。

運営体制は民間、行政主導とそれぞれに異なり、各地の実態に合わせて様々な支援が行われています。

変化を起こすために人への投資は不可欠ですが、資源が限られた地域の中小企業が多岐に渡る人事ノウハウを網羅することは現実的ではありません。アウトソーシングも効果的ですが、人を採用し育てる仕組みや組織開発はある程度内製化しなければ根本的解決には至らないでしょう。

しかし、人事ノウハウを持った人材自体をいかに育成していくのかも困難なテーマであり、育成コストや各社にあったプランニングも課題といえます。

こうした状況は問題の見立て（診断）も課題であるため、専門性を有する第三者の支援は必要不可欠といえます。

副業兼業といった働き方や「関係人口」の概念の広まりもあり、地域企業にとって貴重な経験を持った人材との接点が作りやすくなりました。

加えて新型コロナウイルスの影響を受けワーケーションや「転職なき移住」など、地方回帰の機運は年々高まってきています。

しかし、地域企業の多くはパラダイムシフトができずこの機会をうまく生かせない状況にあります。働きがいのある魅力的な職場、多様な人材の力を活かす仕事が地域では求められており、地域企業も社会の変化に対して内発的な変化と挑戦が期待されています。

こうした状況を受け、全国でそれぞれの地域の特徴に合わせて地域人事部の動きがスタートしています。

採用支援、企業・行政によるコンソーシアム、合同での社員研修、外部人材とのマッチング、学校教育との協働など地域の課題に対して各団体の強みを発揮し取り組まれています。今後各団体のサービス向上はもちろん、地域人事部が担うべき役割やより効果的な支援のあり方の探究も求められるでしょう。

地域人事部アライアンスネットワークは、地域の人・組織の問題に対し、様々なサービスを提供し解決に向けて伴走していきます。